日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
（仮称）子ども包括支援センター事業経費では、いよいよ令和６年に開設予定となったゼロ歳から18歳までの子育て総合相談窓口、中高生の居場所にもなる子育てのランドマークとなる施設であります。今後、広報やイベントを通じて多くの市民に情報提供をお願いいたします。
（仮称）子ども包括支援センター事業経費では、いよいよ令和６年に開設予定となったゼロ歳から18歳までの子育て総合相談窓口、中高生の居場所にもなる子育てのランドマークとなる施設であります。今後、広報やイベントを通じて多くの市民に情報提供をお願いいたします。
改正社会福祉法の施行を受け、８０５０問題をはじめ、ひきこもりや介護、貧困といった複雑化・多様化した支援ニーズに対応するため、福祉の総合相談窓口として、ことわらない相談窓口を令和３年４月より設置しました。
（１）の①についてですが、既に福祉会館において総合相談窓口を設置し、様々な相談を受けております。成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。
また、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの周知につきましては、地域で実施されるイベントに参加するなど、地域住民や団体への直接的な活動を通じて積極的に広報を行っているところであり、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
同法において地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されており、当市においては公的支援等の案内や取次ぎを行う総合相談窓口を設置するとともに、八戸警察署をはじめとした関係機関・団体等と定期的に情報交換を行うなど、連携を図っているところであります。
また、その第２項には、他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われるということになっておりますので、もちろん議員のおっしゃる水際作戦のようなものは行われるべきではございませんし、本市では、毛頭行っておりませんけれども、それ以前に、福祉の総合相談窓口であったり、民生委員さんなどからの相談であったり、あるいは生活困窮者の相談支援から、まず相談しようという形で、御相談はしっかりと受け止めて、状況をしっかり
また、子供や若者のひきこもり、ニート、不登校などの問題に寄り添うための子ども若者総合相談窓口は、一人一人が適切に支援を受けられるよう相談体制の充実を進めてまいります。あわせて、悩みを抱える若者が気軽に訪れ、安心して過ごすことができる空間を提供する居場所づくり、子ども・若者支援機関マップの作成や配付を行ってまいります。
一、山口県婦人教育文化会館カリエンテ山口の活動拠点としての環境整備、二、子育て、就労、離婚、貧困など、女性の総合相談窓口の整備、三、ジェンダー平等・男女共同参画について、県民の学ぶ機会・交流の場の創出、四、次の世代を担う若いリーダーの養成、人材育成です。どれも現場からの大事な視点であり、声であり、県の施策と重なるものであります。
また、そういった窓口につきましても、今おっしゃっていただいたように福祉事務所もございますし、また区役所２階には高齢者総合相談窓口というものもございますし、また社会福祉協議会など、様々な取組をやっている部署がございますので、そちらのほうも併せて一緒にご相談させていただいて、適切な部署をご案内していきたいなと思っております。
高齢者の総合相談窓口となります介護保険課においては、聞こえが難しい方の相談があった場合、聞こえに関するパンフレットや補聴器相談医のリスト等を活用し、早めの耳鼻科受診を勧めております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。当然でしょうね。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
（１）、重点的な取組である総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室創設に向けた取組状況。 （２）、成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの段階的整備の取組状況。 ２、障害者自立支援協議会。 （１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。
町では、家族介護者が地域の中で孤立することなく、介護者自身の生活と介護の両立が継続できるように、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと家族介護者への支援方法を相談しながら事業計画を立てています。
ふじみ野市においても、総合相談窓口や家計急変世帯給付金申請窓口などで家計に関する相談を行っており、よい試みが続いていると理解をしております。 そこで、さらによい施策を推進するためにファイナンシャルプランナーを活用した家計の相談窓口を推進していくべきであると考えますが、現状を伺います。
総合相談窓口の設置のスケジュールというお尋ねですが、まず埼玉県では第６期埼玉県地域福祉支援計画を策定しておりまして、令和６年４月までに県内の全市町村でワンストップ型の総合相談窓口や複合課題を調整するチームを設置することを数値目標として掲げております。市としましても令和６年４月を１つの目安として、総合相談窓口を設置できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
この間に、住まい手が太陽光パネルを安心して設置できるよう、初期費用に対する補助制度の新設、拡充や、設置から処分までの各段階に応じた支援を行うほか、特設ポータルサイトや総合相談窓口など多様な媒体を活用したきめ細かな情報発信を行ってまいります。
◎下野一人市民福祉部長 複雑・複合的な課題の相談につきましては、これまで高齢者分野で取組みを進めております地域包括ケアシステムにおきまして、総合相談窓口であります地域包括支援センターを中心に医療や介護、障害、生活困窮などの課題に対しまして関係機関との連携による支援体制を構築してきてございます。
また、１２月議会初日の市長の挨拶で、物資について、万が一の場合を想定して、検査キットや１週間分の食料品、常備薬、日用品等の備蓄に取り組むように呼びかけられ、経済的な理由により食料品等の確保が困難な場合など、生活上のお困り事のある方は、市の総合相談窓口に御相談くださいと言われていましたが、県が自宅療養者は自己責任でと言えば、芦屋市もそれに倣って自宅療養者は自己責任ということでしょうか。
そのため、市といたしましては、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置した総合相談窓口の設置に向け、四街道市社会福祉協議会等関係機関と協議を進めてまいります。